〇人口減少が止まらない。1人の女性が産む子供の数の指標の出生率は、去年が１.３０で６年続けて前の年を下回っている。去年1年間に生まれた子供の数は８１１,６０４人で前の年より２.９万人余り少なくなっている。これは明治３２年に統計を取り始めてから最も少ない。一方死亡した人は戦後最も多く約１４４万人で６７万人増えた。この結果、自然減は６２.８万人と減少幅は過去最大となった。
厚生労働省は出生率が低下していることについて、１０代後半から４０代の女性人口が減少しているうえに、晩婚化で出産する年齢が高くなっていることも影響しているとみている。また年金問題やコロナ感染拡大など先行き不安なども原因となっているのではないかと思われる。少子化は国力を弱めることになる。労働や結婚、子育てなど総合な少子化対策が不可欠だ。
〇北海道電力の泊原子力発電所の再稼働をめぐり、原子力規制委員会の審査会合が３１日開かれた。驚くべき問題が浮き彫りになった。泊原発１～３号機で最後に運転停止したのは２０１２年５月。審査に必要な説明は来年９月になる見通し。そのため全基の運転停止期間が１０年を超えることになる。同じ時期に５つの原発１０基が申請したが再稼働していないのは泊原発の３基だけだ。
再稼働の遅れの原因はいくつかあるが、敷地内の活断層の調査が長引いたことがその一つ。原発側の調査では敷地内に「活断層はない」としたが、規制委員会は「データが不足している」として１７年に再調査を指示した。結局２１年に「活断層はない」ことを認めた。しかしこの間４年を要した。原子力規制委員会は審査で、原発敷地内の断層が地震を引き起こす活断層であるかどうかについて、何度も原発側に説明能力に疑問を持ってきた。また火山噴火の影響調査は、１６年から再開した２１年まで５年もかかった。
北海道電力の対応は裁判でも同じだった。規制委員会の審査が進まず、住民側の反論への十分な対応が出来なかった。提訴から１０年を超えた訴訟は、業を煮やした裁判長の決断で結審をした。運転差し止め命令だった。北海道電力は規制委員会の審査だけでなく、裁判の場でも安全性を説明することができなかった。原子力委員会の更田委員長は「社内に専門的な人材が欠けている」と指摘し人材のてこ入れを要求する異例の事態になった。原発を動かす能力があるのか疑問を持たれても仕方がない。
厚生労働省の専門部会は３０日、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの製造販売を承認することを了承した。これを受けて厚労省は速やかに承認する方針。現在国内で承認されている新型コロナウイルスのワクチンはファイザー、モデルナ、アストロゼネカ、ノババックスの４種類。
国産ワクチンや薬の「緊急承認」制度を創設する改正医薬品医療機器法が13日の参議院本会議で可決し、成立した。現行制度は海外の判断に追随しがちなため、これを改めて国産薬を迅速に承認できるようにする。
国産ワクチンの開発状況は、塩野義製薬が開発中のワクチンを「緊急承認」制度を活用し、６～７月をめどに厚生労働省の承認申請する方針を明らかにした。２０２２年度中に供用開始を目指している。国産ワクチンは塩野義製薬のほかにアンジェス、第一製薬、田辺三菱製薬などが開発を進めている。
〇大阪大学はパーキンソン病の新たな原因を見つけたことを発表した。手足が震えたり、体が動かなくなる難病のパーキンソン病は「aシヌクレイン」という異常なタンパク質がたまることが原因とされている。
大阪大学は、パーキンソン病と診断された患者の脳の提供を受けて詳しく調べたところ、「TDP-４３」と呼ばれる別のタンパク質がたまっていることがわかった。「ＴＤＰ-４３」はほかの神経難病との関連は指摘されていた。しかしパーキンソン病との関連は知られていなかった。ただし解析はまだ1例にすぎないがパーキンソン病の原因解明の手掛かりになることが期待される。（ＮＨＫ）
〇福島第一原発で溶けた核燃料を冷やした処理水を海に流す計画が日本原子力規制委員会から認められた。
事故から11年たっても解決できなかったのは地元だけでなく中国と韓国からも猛反発を受けてきたため。処理水に放射性物質のトリチウムが含まれているという理由から。しかしトリチウムの毒性は弱く、人体や環境にほとんど影響はない。しかも中国も韓国も自国の原発から福島より多いトリチウムを排出している。両国とも政治的意図のもとに反対していることは明らかだ。ところが韓国は政権が代わって対応が変わってきた。しかし今後も風評被害が続くおそれがある。
ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）が指摘するように風評阻止には確かな科学的根拠と強い発信力が重要。世界中の人々がみることが出来る、最新情報を伝える新たな仕組みを設けることが必要だ
〇全国の新型コロナウイルスの感染者は下がってきたなと思うと上がり始めるなど不安定な動きを見せている。２０日時点の1週間の平均は３６０００人。人口１万人あたりの感染者数を見ると、沖縄県が１０１３人と最も多く、次が北海道の３２９人と大きな開きがある。ちなみに感染者数が全国で最も多い東京都は１８０人で２３番目となっている。全国の医療体制は重症者数が減少しているが、死亡者は横ばいとなっている。ワクチンの接種は２回目が８０％程度に対して３回目が５７％（５月２０日現在）となかなか増えない。
このような状況の下で厚労省がマスクについての見解を示した。２０日厚労省の専門家会合でマスクについて屋外で周りの人との距離を保てる場合や、会話が少ない場合は着用する必要がないとしている。また屋内でも会話をほとんど行わず、２mの距離があればマスク着用の必要はないとしている。距離を会話を重視した判断といえる。マスク着用が感染対策として重要なことに変更はないとしている。ただ熱中症のリスクなどが指摘されているためマスク着用の考え方を示したもの。
〇世界でマスク離れが進んでいるがアメリカでも同じ動き。アメリカで今年1月には1日に１００万人を超える日もあった、３月には1日1万人を下回ったため、マスク着用を求めなくなり、現在ではほぼすべての地域で屋内でのマスクが不要になっている。
ところが昨日は10万人と増加傾向がみられる。医療関係の責任者は感染拡大傾向がみられた場合は再度、マスク着用を求める可能性があるとしている。
岸田首相は１９日、脱炭素社会の実現のため「今後１０年間で官民が協力して１５０兆円を超える投資を実現していく」と述べた。開かれたクリーンエネルギー戦略の有識者懇談会で明らかにした。
政府は脱炭素社会の実現に向けてクリーンエネルギーへの移行を後押しするため、２０兆円規模の財政支援が必要とし、あらたに環境債を発行する考え。大規模な停電対策としても、送電網の整備や蓄電池の生産などへの投資を加速させたい考え。
３月２２日に関東地方で雪が降るなどして気温が下がり暖房など電力需要が増えた。政府は「電力需給ひっ迫警報」を出すなど節電を呼びかけた。夕方から大規模な停電の恐れがあった。
日本は東と西で電力の周波数が違うため電力不足が起きても東西の電力会社間で融通できない。 欧州などは各国で国境をまたいで電気を融通している。イギリスは海底ケーブルで欧州側と電気の融通をしている。
蓄電池の開発も電力供給の安定化につながる。太陽光や風力発電した電気を蓄電することによって不足を補うことが出来る。
〇18日、原子力規制委員会は福島第一原発の処理水を海に流すことを了承した。政府は昨年4月に、敷地内での処理水の保管は何れ限界になることから海洋放出することを決定した。
核燃料はほぼ全量が溶解している。これを冷やした冷却水は放射性物質を含んでいるため浄化処理し、処理水として敷地内にタンクで保管している。処理水には除去が難しいトリチウムなどの放射性物質が残るため濃度を国の基準以下に薄めて海底トンネルから海洋に放出する。
環境省や原子力規制庁なども海域の調査を強化している。しかし地元や漁業者は風評被害を最も懸念している。政府と東京電力は関係者の理解をどのように得るかが大きな課題となっている。
横浜市大がｉｐｓ細胞を使って新型コロナウイルスを分析。実際の小腸に近い「ミニ腸」を作って新型コロナウイルスを感染させたところ、去年の夏に感染が広がったデルタ株は増殖したが、オミクロン株はほとんど増殖しないことがわかった。「ミニ腸」を使って予防薬や治療薬をつくることが可能になり、新たな変異株の特性を正確にとらえて対策に生かすことも出来るようになる。
