岸田首相は１９日、脱炭素社会の実現のため「今後１０年間で官民が協力して１５０兆円を超える投資を実現していく」と述べた。開かれたクリーンエネルギー戦略の有識者懇談会で明らかにした。
政府は脱炭素社会の実現に向けてクリーンエネルギーへの移行を後押しするため、２０兆円規模の財政支援が必要とし、あらたに環境債を発行する考え。大規模な停電対策としても、送電網の整備や蓄電池の生産などへの投資を加速させたい考え。
３月２２日に関東地方で雪が降るなどして気温が下がり暖房など電力需要が増えた。政府は「電力需給ひっ迫警報」を出すなど節電を呼びかけた。夕方から大規模な停電の恐れがあった。
日本は東と西で電力の周波数が違うため電力不足が起きても東西の電力会社間で融通できない。 欧州などは各国で国境をまたいで電気を融通している。イギリスは海底ケーブルで欧州側と電気の融通をしている。
蓄電池の開発も電力供給の安定化につながる。太陽光や風力発電した電気を蓄電することによって不足を補うことが出来る。
